関西電力圏内で続く電炉工場の閉鎖縮小 大阪製鐵、生産体制見直し

2015/05/28

 昨年から国内普通鋼電炉メーカーの合理化による生産停止、拠点統合が相次いでいる。
 これはまさに国内外での鉄余り現象に起因しているものであり、かつて日本国内の普通鋼電炉は37社のうち半分は整理されて然るべきとの指摘もなされていたが、現実その流れが続いている。
 昨今の電力コスト高(特に東京電力と関西電力管内は高い)
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 28日、大阪製鐵(本社=大阪市中央区道修町、内田純司社長)は大阪地区の生産体制の見直しを行う旨のプレスリリースを発表した。恩加島工場の製鋼は休止、堺に集約することになる。
大阪地区生産体制の最適化について(大阪製鉄株式会社)

 大阪市大正区に立地している恩加島工場(大阪市大正区)の製鋼工程を休止し、堺工場に移管する。
 これにより恩加島でスクラップを購入することもなくなる。恩加島での下行程は残し、継続していくとしているが、先々はこれも継続してくことは難しいだろう。

 また、普通鋼電炉メーカーは電力コスト高が採算を圧迫し続けており、今後も関西電力管内の電炉メーカーは縮小あるいは生産停止、閉鎖が続いていくこととなり、全国的にスクラップ需要量はもう一段低下していくことになるだろう。

(IRUNIVERSE YUJI TANAMACHI)

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